2017-04-25 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
法案提案理由は別にしっかり出していると、そして、それこそが提案の理由だというふうに私、答弁いただいたわけです。 それでは、確認したいと思うんです。ここで言いたかった、そもそも、しっかり出しているという改正理由は何だったんでしょうか。
法案提案理由は別にしっかり出していると、そして、それこそが提案の理由だというふうに私、答弁いただいたわけです。 それでは、確認したいと思うんです。ここで言いたかった、そもそも、しっかり出しているという改正理由は何だったんでしょうか。
○遠藤（利）議員 スポーツ基本法案、提案理由の説明をさせていただきます。 ただいま議題となりましたスポーツ基本法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 スポーツは、世界共通の人類の文化であります。
ぜひ、お二方からは、住生活基本法案提案理由に、豊かな住生活を図るためとある、この豊かな住生活の定義をどうするべきなのか、また、そのイメージについてございましたら伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
それで、次に、こうした大体安全措置を講じなくてはならないそもそも危険な地盤での宅地造成、開発そのものについて質問したいと思いますけれども、そもそも一九六一年の宅地造成規制法の審議の際の政府の法案提案理由というのはどういうものだったんでしょうか。
についてでありますが、先ほどのやり取りの中でも若干ございましたが、これ一九七〇年代の石油ショックの後作られた法律でありますが、以降二回ですかね、改正をされまして内容を強化してきているということなんですが、特に九八年にいわゆる気候変動枠組条約、ＣＯＰ３での合意がございまして、それを受けた形でいわゆるさっきの議論にありましたＣＯ２対策ということで、そういう部分も含めて強化されてきたわけなんですが、今回、先日の大臣の法案提案理由
今回、歳入、歳出両面での地方の自由度を高めると今回大臣は法案提案理由の説明の中で申し上げられました。これによって、今後、都道府県が従来の貸付金利を維持するために大変乏しい自らの財源、必要な財源を確保する必要が生じ、財政力の乏しい自治体にあっては、ややもすると利子補給を縮小又は廃止するところが現れることも考えられないのか。
文部科学大臣が説明されたこの法案提案理由には、 国民の学校教育に対する要請が多様化・高度化する中で、公立学校が国民の期待に十分こたえることができるよう、公立学校の管理運営の活性化を図る必要があります。
そして、その懸念の上に立ちますと、私の大好きな子供たちがまず生まれ出るには、コウノトリがぽこっと運んでくるわけではなくて、お母さんのおなかから生まれてくるわけですが、そのお母さんの働く環境あるいはお父さんとなる人の働く環境ということが、この次世代育成支援対策推進法案提案理由説明のところに残念ながらちょっと一言触れられていないんじゃないかなと思うので、冒頭、指摘だけさせていただきます。
あわせまして、次の質問、伺いたいと思いますが、先ほどの法案、提案理由の中にもありましたが、昨年三月より与党三党においてプロジェクトチームが発足して議論されてきたというふうに伺っております。官製談合の防止に関する中間取りまとめという意味では昨年の六月にもう既に発表されているわけでございます。
大臣からも、本法案提案理由の中で、消費者自身の自覚が大事であり、また、それを促すための情報提供、消費者啓発が重要である趣旨のことを述べられておりますが、通産省としては具体的にどのような取り組みをこれからされていく予定なのか、この点について御説明をいただければと思います。
民事法律扶助法案提案理由説明の冒頭で指摘されておりますように、民事法律扶助制度は憲法三十二条の定める裁判を受ける権利を実質的に保障する意義を持っております。学界におきましては、民事法律扶助制度の充実は裁判を受ける権利を実質的に保障するものであり、国はその財政支出をもってこれを達成すべきであるということがかねてより主張され続けてまいりました。
○橋本敦君 まず、大臣から説明されました法案提案理由説明の文言について一言確認をしておきたいんですが、「この法律案は、最近における高度情報化社会の進展やこれに対応した行政サービスの質的向上の要請にかんがみ、」と、こうあります。
続いて、特許庁長官お越しになっているかと思いますが、この法案提案理由説明書によりますと、「関係法律の整備を行う」として「特許法」という具体的な法律の名前が挙げられておりますが、同法の改正内容としてどのような諸点を考えておられるのか、できれば端的に御説明を願いたいと思います。
法案提案理由説明書によりますと、独立行政法人の当初の資本金として、国が所有している「土地建物等の価格に相当する額」と記されておりますが、トータルとしてどの程度の規模の土地が今回の一連の法改正で独立行政法人に移管すると思っておられるか、おおよその数字がわかればお教えいただきたいと思います。
○達増委員 立法事実、立法目的の関係では、もう一つ、国際的にも協調した対応が求められるという点が法案提案理由説明の中で指摘されております。
○大森礼子君 それから、さっきもちょっと触れたんですけれども、この前の法務委員会で法務大臣の方から法案提案理由説明がされたわけなんですけれども、人権教育のための国連十年決議、これについての言葉が一切なかったわけなんですが、先ほどその背景にあるというふうにおっしゃったんですけれども、この法案と一九九四年十二月二十三日の国連総会決議との関連というのはどのようになるんでしょうか。
大臣の法案提案理由説明の中に、条文の現代用語化とともに、「あわせて刑罰の適正化を図るために必要な改正を行う」、そういう趣旨でありました。ですから、内容につきまして全く変更を加えないというのではありませんで、必要最小限度、各界の意見が一致している事項について、緊急性の高いものについて改正を加えるという意味ではないかと思います。
私は、その意味におきまして法案提案理由以来一貫して以上のようにお答えしてきているところでございまして、そのことについて確かに見解の違いということはあるかもしれません。 今回の自民党、野党がまとめられた参議院の選挙制度についても勉強させていただいておりますけれども、これは衆議院の制度との関連においていろいろ御検討されているところがおありになった、こういうように考えております。
このことは、昭和二二年第九二帝国議会における労働基準法案提案理由のなかからも十分読みとることができる。」、これが要するに憲法第二十七条の第二項、この第二十七条の第二項はさらに憲法第二十五条から引き継がれる精神であります。こういう問題、こういうところから労働基準法ができている。ですから、基本的に、ゆだねるのではなくて協力を求めるというそういう立場でなければならない。
○木島委員 法務大臣が当法案を当法務委員会に提案をし、そのとき借地借家法案提案理由説明を述べております。それによりますと具体的に二つの理由を挙げている。「建物の社会的・経済的耐用年数等の変化及びより適切な当事者関係の調整の要請にかんがみ、一律に当初の存続期間を三十年、更新後の存続期間を十年とすることといたしております。」
○佐藤（徳）委員 文部大臣は、本法案提案理由の中で次のことを述べているのであります。すなわち、「文部省に置かれた育英奨学事業に関する調査研究会の報告でも指摘されたところであります。」と述べています。 私は、本会議におきましてこの点に触れて質問をいたしました。すなわち、調査研究会の報告の中では次のように述べています。